今日の紙面から
8月9日8時26分配信 「フジサンケイ ビジネスアイ」より
大手消費者金融４社４～６月期決算
上限金利引き下げで３社減収
■「過払い利息返還」全社で増
大手消費者金融４社の２００８年４～６月期連結決算が８日、出そろった。三洋信販を昨年、子会社化したプロミス以外の３社は、規制強化に伴う上限金利の引き下げで、売上高にあたる営業収益が減少した。プロミスも三洋信販の影響を除けば減収だった。顧客が過去に払いすぎた「過払い利息」の返還額も全社で増加。８日に決算を発表した武富士が過払い利息の返還に備えた引当金を積み増すなどで最終減益を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続いている。
改正貸金業法に伴う上限金利の引き下げで貸し出し審査を厳格化している影響から、全社が営業貸付金残高を減らした。連結ベースで唯一増収だったプロミスも三洋信販の影響を除く営業収益は、前年同期比１５・５％減の７３６億円と減収となった。
過払い利息の返還額は全社で増加したが、各社は引当金を取り崩すことで対応。貸し倒れ引当金を中心に広告宣伝費や人件費などの営業費用が減少したこともあり、引当金１８１億円を積み増した武富士以外の３社が最終増益を確保した。
すでに武富士を除く３社の４～６月期の最終利益の水準は、９月中間期の計画を上回っているか、ほぼ同水準だ。それでも「過払い利息の返還額は高止まり状態にあり、先行きは不透明」（プロミス）だ。今後、引当金を計上する可能性も残るため、武富士を含む全社が通期の業績予想を据え置いた。
上限金利の引き下げや貸し出しの総量規制の導入などもあり、今後も消費者金融の市場規模の拡大は見込めない。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が国内の消費者金融子会社を新生銀行に売却することを決めたほか、米シティグループも子会社で展開する国内の消費者金融部門の事実上の撤退を決めるなど、業界再編が加速している。
最終更新:8月9日8時26分
8月9日8時26分配信 「フジサンケイ ビジネスアイ」より
大手消費者金融４社４～６月期決算
上限金利引き下げで３社減収
■「過払い利息返還」全社で増
大手消費者金融４社の２００８年４～６月期連結決算が８日、出そろった。三洋信販を昨年、子会社化したプロミス以外の３社は、規制強化に伴う上限金利の引き下げで、売上高にあたる営業収益が減少した。プロミスも三洋信販の影響を除けば減収だった。顧客が過去に払いすぎた「過払い利息」の返還額も全社で増加。８日に決算を発表した武富士が過払い利息の返還に備えた引当金を積み増すなどで最終減益を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続いている。
改正貸金業法に伴う上限金利の引き下げで貸し出し審査を厳格化している影響から、全社が営業貸付金残高を減らした。連結ベースで唯一増収だったプロミスも三洋信販の影響を除く営業収益は、前年同期比１５・５％減の７３６億円と減収となった。
過払い利息の返還額は全社で増加したが、各社は引当金を取り崩すことで対応。貸し倒れ引当金を中心に広告宣伝費や人件費などの営業費用が減少したこともあり、引当金１８１億円を積み増した武富士以外の３社が最終増益を確保した。
すでに武富士を除く３社の４～６月期の最終利益の水準は、９月中間期の計画を上回っているか、ほぼ同水準だ。それでも「過払い利息の返還額は高止まり状態にあり、先行きは不透明」（プロミス）だ。今後、引当金を計上する可能性も残るため、武富士を含む全社が通期の業績予想を据え置いた。
上限金利の引き下げや貸し出しの総量規制の導入などもあり、今後も消費者金融の市場規模の拡大は見込めない。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が国内の消費者金融子会社を新生銀行に売却することを決めたほか、米シティグループも子会社で展開する国内の消費者金融部門の事実上の撤退を決めるなど、業界再編が加速している。
最終更新:8月9日8時26分
8月9日8時26分配信 「フジサンケイ ビジネスアイ」より
大手消費者金融４社４～６月期決算
上限金利引き下げで３社減収
■「過払い利息返還」全社で増
大手消費者金融４社の２００８年４～６月期連結決算が８日、出そろった。三洋信販を昨年、子会社化したプロミス以外の３社は、規制強化に伴う上限金利の引き下げで、売上高にあたる営業収益が減少した。プロミスも三洋信販の影響を除けば減収だった。顧客が過去に払いすぎた「過払い利息」の返還額も全社で増加。８日に決算を発表した武富士が過払い利息の返還に備えた引当金を積み増すなどで最終減益を余儀なくされるなど、厳しい経営環境が続いている。
改正貸金業法に伴う上限金利の引き下げで貸し出し審査を厳格化している影響から、全社が営業貸付金残高を減らした。連結ベースで唯一増収だったプロミスも三洋信販の影響を除く営業収益は、前年同期比１５・５％減の７３６億円と減収となった。
過払い利息の返還額は全社で増加したが、各社は引当金を取り崩すことで対応。貸し倒れ引当金を中心に広告宣伝費や人件費などの営業費用が減少したこともあり、引当金１８１億円を積み増した武富士以外の３社が最終増益を確保した。
すでに武富士を除く３社の４～６月期の最終利益の水準は、９月中間期の計画を上回っているか、ほぼ同水準だ。それでも「過払い利息の返還額は高止まり状態にあり、先行きは不透明」（プロミス）だ。今後、引当金を計上する可能性も残るため、武富士を含む全社が通期の業績予想を据え置いた。
上限金利の引き下げや貸し出しの総量規制の導入などもあり、今後も消費者金融の市場規模の拡大は見込めない。米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が国内の消費者金融子会社を新生銀行に売却することを決めたほか、米シティグループも子会社で展開する国内の消費者金融部門の事実上の撤退を決めるなど、業界再編が加速している。
最終更新:8月9日8時26分
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